本会と秋田県商工会議所連合会（辻󠄀良之会長）、秋田県商工会連合会（大森三四郎会長）の３団体は、７月の記録的大雨で被災した中小企業者の再建に向けた支援を県に要望しました。
８月８日（火）、県庁で行われた要望には、本会の藤澤会長と辻󠄀会長、大森会長の３名が出席し、佐竹敬久知事に要望書を手渡しました。
本会の藤澤会長は佐竹知事に対して、「事業者の意欲が低下しないよう、早めの対応をお願いしたい」と訴えました。
なお、要望内容は以下のとおりです。
『記録的豪雨からの復旧・復興へ向けた力強い事業者支援』
７月１４日からの記録的豪雨により、秋田県内では4,500棟以上の住宅が浸水し、また河川や道路など土木関連や、農林水産関連においても甚大な被害が報告されております。
この度の豪雨被害では、県内１５市町村に災害救助法が適用されたことを受け、商工団体や金融機関等においては、いち早く特別相談窓口を設置し、被災した中小事業者に対し、災害復旧貸付やセーフティネット保証４号の適用、既往債務の返済条件緩和等の支援策を活用した復旧相談に応じております。しかしながら、中小事業者の多くは、新型コロナウイルス感染症の影響から十分に回復しきれておらず、また、原材料高を十分に価格転嫁できていない中で、今春、防衛的な賃上げをせざるを得なかった企業が大半であり、災害に対応できる経営体力が脆弱な状況にあります。
特に、被災事業所からの災害廃棄物は戸別収集の対象でないことなどから、復旧作業が思うように進まず、休業期間が長引くにつれ事業再建意欲を喪失し、今後、廃業を選択する中小事業者が増加することが懸念されます。
このように事業再建が見通せない中、被災事業所からは返済を伴う制度融資ではなく、復旧・復興に向けた一時支援金など被災の状況に応じた直接的な支援を望む声が多くなっております。
これまで大規模水害で被災した他県の事例を見ると、復旧費用の補助制度や既存の支援制度への復旧枠の設置や補助率のかさ上げなど様々な支援策が講じられてきております。
つきましては、こうした状況をご賢察賜り、必要な支援策を国に要望していただくとともに、秋田県におかれましても中小企業者に対して、被災事業者に対する復旧費用への補助制度など、事業再建に向けた力強い支援策を講じてくださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
２０２３年８月８日
秋田県商工会議所連合会 会長 辻󠄀 良 之
秋田県商工会連合会 会長 大 森 三四郎
秋田県中小企業団体中央会 会長 藤 澤 正 義
